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3月１９日　国分寺市民連合は国分寺駅南口駅頭で定例の駅頭宣伝を行いました。私もマイクを向けられたので５分お話ししました。

　エマニュエルトッドの第三次世界大戦はもう始まっている（文春新書）東郷和彦の「プーチンVSバイデン」（Ｋ＆Ｋプレス）の書籍現物をパネルに貼り付けて「こんな本があります」というところから始めました。

　ロシアの蛮行は厳しく非難されなければなりません。

しかしウクライナ戦争の隠された仕組みはそれだけでは分からない。

ＮＡＴＯの東方への拡大、ロシアとNATO加盟国との国境が触接接触することになっては困るというロシア側の危機感を一顧だにせずウクライナのNATO加盟を後押ししてきたアメリカのバイデンのウクライナ政策がこれでよかったのか、という検証が必要だというのが二つの書籍の共通する主張です。

　アメリカはウクライナへの武器支援をどんどんやる。西欧諸国もそれを止めない。

この動きの背景にあるアメリカ軍産複合体（ミリタリーコンプレックス）とアメリカ大統領がトップにいる政権の防衛政策の関係を見るべきです。軍需産業の利益のためにアメリカの膨大な予算が使われている。

プーチンを追い込み軍事侵攻作戦をとらせ、実際に戦争被害を起こし、そして国の予算を使って武器買い付けをやりゼレンスキー政権に武器供与をする。日本では台湾有事危機をあおって岸田軍拡をやらせる。

　そこで注目されるのがバイデンに任命されたアメリカ国防長官のロイドオーステインだ。初めてのアフリカ系アメリカ人ということでも注目された。

かれはアメリカ陸軍で最高の位　（中将までは確認できるが大将になったかは今調査中）についた。軍を退役後２０１６年から２０２０年までロッキード、グラマンに次ぐレイセオンという名だたる軍需産業の取締役になった。その後オーステインはアメリカ国防長官になった。

レイセオンはトマホークを製造し、日本政府はこのミサイル１基あたり２億円で４００基買い付けるとネットで報道されている。

　トマホークの射程距離は１６００キロだから中国、北朝鮮の領域深くまで届く。敵基地攻撃能力の典型的な武器だ。

このようにみるとウクライナ戦争の日本の未来の関係がよく見える。

熊本の自衛隊基地を地下化するとの熊本日日新聞の報道もあった。

石垣島も。

　アジア各国はアメリカと中国の覇権争いに巻き込まれるのはごめんだという姿勢を政治のリーダーたちが表明している。

トルコは一度停戦の仲介をやった。

日本こそ、憲法９条を根拠として専守防衛という歴代保守が掲げてきた国際的信用を失っては駄目だ。アジア各国と共同してウクライナ戦争をとりあえずやめろの声を上げるべきだ。岸田さん。宏池会はどうした。

広島出身はどうした。

政府がやらないなら民間外交でもバンバンやっていいのでないか。

　若き志たちよ。立て。

国教